2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。 ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 その中で、現行法の下での国の権限をフル活用し、医療従事者の確保や、かかりつけ医など身近な医療機関が確実に在宅療養者の健康管理や診療を行う体制の構築にも取り組んでまいります。
コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 水際対策及びＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。 水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。
政府として、これは自治体と連携して、コロナ病床の確保に向けて、医師会、それから医療機関に要請したり、補助金二千万円を出したりとかしました。第五波でもこれ、病床が足りずに医療が逼迫するというような状況もありました。 そこで、これは提案なんですけれども、補助金をもらって、これは報道であったんですが、補助金をもらっていてもコロナ患者を受け入れていない医療機関もあると言われるようなこともありました。
御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省からは聞いておりますが、他方、都道府県と連携しながら補助金の返還も含め対応するということであります。
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
ただ、中にはコロナ疑いの患者の病床、これをそういうことで、本来コロナ病床じゃないのに、ここに入っていないというような勘違いもあるという話もお聞きをいたしております。
一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業でありますけれども、こうしたものを活用して、コロナ病床数は昨年の五月時点の一万六千床から現在約三万九千床まで増やしてきているところであります。この事業につきましては、医療機関約一千七百に対して約一千六百億円の交付決定、交付済みであります。引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。
あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。
先ほど来出ていましたけれども、例の体育館等を使った臨時コロナ病床、病院でございます。これも札幌あたりでは、入院待機ステーション、そろそろ治療ということで、切り替わって始めておりますけれども。
それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。ここの空いている部分には、病院ですから、当然、酸素の配管などもう既にあるわけですよね。これを活用できるようにする手だてというのは思い切って私は取る必要があると思うんですよね。
本当に、政府のコロナ病床の増床計画、施設療養のホテルの手配は、残念ながら感染の後手後手に回っている感があります。これは国民も感じていると思います。 現場の医療従事者は、もう既に、コロナ病床数が救える命とイコールだ、ニアリーイコールだとＳＮＳなどでもつぶやいていますし、実際、私も総合病院、コロナ対策の病院におりますが、これは本当に深刻です。行政の対応を求めています。
それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。
コロナ病床確保については、昨年五月時点一万六千床だったのが今三万六千床まで増加をしてきておりますが、感染拡大したときに機動的に対応できる体制、平時からつくることが大事だと、御指摘のとおりであります。
これは、コロナ病床確保に当たっての通常医療への影響への考慮についてです。 これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。
それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
○田村国務大臣 それはコロナ病床全体でということでありますか。コロナ病床、ちょっと今手元に……（早稲田委員「コロナ病床と総数」と呼ぶ）その医療機関の総数。大学病院なら大学病院の病床数の中のコロナ病床ということですね。 国立大学附属病院、ここの病床数が三万二千七百二十二でありますので、その中の一千六十八ということであります。
昨年夏の第二波の頃ですが、地元からは、コロナの病床を十分確保して病床の逼迫を防げば社会経済活動を止める必要はないのだから、なぜ国や東京などの大都市はもっとコロナ病床を増やさないんだとお叱りを多く受けました。
例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。
○矢田わか子君 西村大臣、私はやはり、今までもこれ七十七兆もの補正予算つぎ込んできた中で、皆さんが、国民の方々が疑問に思っている、例えばコロナ病床はどう努力して、どこまで増えてきていて、何が目詰まりになっているのかということや、ワクチンもそうですよね、何で国産ができないのという声たくさん聞くわけですよ。
でも、例えば府立病院を、国立病院、公的病院を一棟コロナ病床にしていただくとか、それも言うはやすしですけれども、大変なことなのは分かっております上で、是非国にはそういう働きかけをしていただきたい。 そうでないと、これは大阪、関西地域だけの問題ではなくて、この入院率を見れば、一五％ぐらいの今ひどい状況ですけれども、これは第三波のときに関東圏も一五とか二〇とかそのくらいでした。
コロナ病床が一般病床を圧迫する実態が出てきています。特に、命に直結する医療を行っているがんの専門病院での影響、実態に対して、政府としてもっと私は目を向けるべきではないかなというふうに思っています。報道などにもされていますが、受診控えとか検診控えが、今後数年間のがんによる死亡者数の増大につながることが専門家の間でも懸念が広まっています。
まず、医療提供体制は、地域の実情を知る都道府県が主体となって整備しておりまして、コロナ病床についても、一般医療とのバランスに配慮しながら必要な病床を確保し、そして、感染状況に応じて運用している、これが基本であるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、コロナ病床については、これは各都道府県とも、一般医療とのバランスに配慮しながら必要な病床を確保し、感染状況に応じて運用しているということでございますので、大阪府もそれに沿って対応されているものというふうには考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 後方支援病院という意味では、やはり例えば重症病床で治療いただいておられたそういうコロナ患者の方が、もうコロナを、コロナの症状がなくなって完治しているんだけれども、やはり高齢者となると、なかなか自宅に復帰できない、しづらい、そういうような期間、やはりどこかの後方支援病院で受けていただかなきゃならないということでありまして、こうすればコロナ病床をもっと効率的に使えるということでございまして
また、コロナ病床に対しては、一床最大一千九百五十万円の支援を引き続き行ってきているところでございまして、コロナ病床は昨年五月時点の一万六千床から現時点で約三万床に増加をしているところでございます。 引き続き、都道府県、そして厚労省、連携しながら、必要な地域医療を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。